相続土地国庫帰属制度のメリット・デメリット

相続土地国庫帰属制度の利用をお考えの方にとって、この制度にはどのようなメリットとデメリットがあるか、ご説明いたします。

メリット（制度を利用する利点）

土地の管理負担から解放される

相続した土地の管理は想像以上に大変です。草刈りや清掃、台風などの災害後の点検、不法投棄の監視など、定期的な管理が必要になります。特に内地にお住まいの方にとって、島の土地を適切に管理することは時間的にも経済的にも大きな負担となります。制度を利用することで、こうした管理の責任から完全に解放されます。

固定資産税の支払いが不要になる

固定資産税が発生する土地を所有している限り、毎年固定資産税を支払う必要があります。たとえ土地から収入を得ていなくても、この税金は継続して発生します。制度を利用して土地が国のものになれば、固定資産税の支払い義務もなくなります。

将来世代への負担を残さない

管理困難な土地をそのまま放置しておくと、将来的にお子さんやお孫さんに同じ悩みを引き継がせることになります。今のうちに適切な処理をしておくことで、次の世代に負担をかけずに済みます。

所有者不明土地化を防げる

相続登記をせずに放置された土地は、やがて所有者不明土地となり、社会問題の一因となります。制度を利用することで、このような問題の発生を未然に防ぐことができ、社会貢献にもつながります。

法的に安心できる手続き

国が定めた正式な制度であるため、手続きが適切に行われれば確実に土地を手放すことができます。個人間での売買と異なり、後からトラブルが発生する心配もありません。

デメリット（制度利用時の注意点）

費用がかかる

制度を利用するには、申請手数料（土地一筆につき14,000円）と負担金（10年分の土地管理費相当額）を支払う必要があります。負担金の額は土地の種類や面積によって異なりますが、決して少額ではありません。事前に費用を確認し、予算を準備しておく必要があります。

厳しい要件がある

すべての土地が制度の対象になるわけではありません。建物が建っている土地や境界が不明確な土地、管理に過度な費用がかかる土地などは対象外となります。また、審査も厳格に行われるため、申請しても承認されない可能性があります。

手続きに時間がかかる

申請から結果が出るまでには相当な期間を要します。書類の準備、法務局での審査、実地調査などを経て最終的な判断がなされるため、すぐに土地を手放したい場合には適さない場合があります。

共有者全員の同意が必要

土地が複数の方の共有になっている場合、全員の同意がなければ申請できません。相続人の中に一人でも反対する方がいれば、制度を利用することができません。

まとめ

相続土地国庫帰属制度は、適切に活用すれば土地の管理負担から解放される有効な手段です。しかし、費用面や手続き面での制約もあるため、利用前には慎重な検討が必要です。

制度の利用をお考えの際は、ご自身の状況に最も適した解決策を見つけるために、まず専門家にご相談されることをお勧めします。

私たち専門家チームでは、制度の詳細な説明から具体的な手続きのサポートまで、総合的なお手伝いをさせていただいております。

相続した土地でお困りの際は、お気軽にご相談ください。

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