私達は、
- 土地家屋調査士
- 司法書士
- 税理士、測量士補
の国家資格を保有する専門家で構成されたチームです。
東京島嶼部の所有者不明土地問題の解消のため、それぞれの専門性を活かしてサポートを続けています。
初回無料相談
私達は、所有者不明土地問題の解消を使命としています。そのため、所有者不明土地問題の解消の一手段として、相続土地国庫帰属制度の周知活動を行っています。
相続した東京島嶼部の土地について、相続土地国庫帰属制度の適用が可能かどうか、まず誰かにご相談してみたいかた向けに、初回ご相談を無料でお受けしております。お気軽にご相談ください。
なお、私達は、具体的な申請サポートを有償にて行っていますが、ご依頼されるかどうかは、ご相談者の自由であり、サービスの強制は一切いたしません。
私達は、次の3つの有償サービスを行っています。
サービス① 東京島嶼部での相続土地国庫帰属制度サポート
相続土地国庫帰属制度とは、相続等により取得した⼟地を⼀定の要件のもとで国に引き取ってもらうことができる制度です（令和5年4⽉開始）。
相続土地国庫帰属制度についての動画をYouTubeにアップしています。
相続土地国庫帰属制度の申請には、現地を慎重に調査した専⾨的な書類作成が必要です。
私達は、⼟地家屋調査⼠と司法書⼠の法的・技術的な知識を活用し、相続土地国庫帰属制度の申請に必要な書類の作成サービスを提供しています。
サービス② 東京島嶼部での⼟地の現況確認・報告
私達は、伊⾖⼤島から⼩笠原諸島までの幅広い東京都の島々を定期的に訪れております。
島特有の課題や現地の状況について知見がありますので、内地にお住まいで、島にある自分の土地を定期的に確認することが困難な⽅を対象に、
- 年1回の現地訪問
- 現地写真撮影による状況報告
- 管理上の課題が発⽣した場合の相談対応
の現地確認・報告サービスを提供しています。
サービス③ 東京島嶼部の相続登記手続代行
令和6年4⽉から相続登記が義務化されました。
相続後、⼀定期間相続登記を変更しなかった場合、10万円以下の過料が課される可能性があります。
司法書⼠による相続登記⼿続きの代⾏、遺産分割協議書の作成、相続⼈調査・⼾籍収集サービスを提供しています。
ご相談はお問い合わせフォームから
初回相談は、オンライン相談（Zoom）、メール、電話で受け付けています。必要に応じて、現地訪問による対⾯相談も⾏います。
東京島嶼部の相続⼟地に関するご相談は、お問い合わせフォームからどうぞ。